22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日-02号

本市の保護率が、全国、あるいは県内値よりも低いのは、全国的に、新型コロナウイルス感染症影響等もございまして、有効求人倍率が伸び悩む中、企業の皆様の御努力により、多くの企業に市内において立地、操業していただいておりまして、働く場所が近くにあること、あるいは、東別館にございますジョブナビ鳥栖連携をした就労支援に取り組んでいることも、その大きな要因であると考えております。 

唐津市議会 2019-03-12 03月12日-04号

平成27年4月1日に、生活困窮者自立支援法が施行され、全国的に生活困窮者に関する自立相談窓口設置が義務づけられましたので、同日から唐津生活自立支援センター市役所東別館2階に開設し、事業を実施しております。 事業の概要でございますが、唐津市では、自立相談支援事業家計相談支援事業住居確保給付金事業の3つの事業を実施いたしております。 

鳥栖市議会 2013-04-23 03月08日-02号

次に、雇用就業機会の創出といたしましては、平成24年8月1日に鳥栖就労支援センター、愛称「ジョブナビ鳥栖」を市役所東別館1階に開設・運営いたしております。これは、平成22年12月28日に閣議決定されたアクションプランに基づき、鳥栖市と佐賀労働局協定を締結し、一体的な就労支援事業を展開するもので、就労支援センターには2名の就労支援ナビゲーター求人端末機器を配置し、対応を行っております。 

鳥栖市議会 2012-12-28 09月10日-02号

このようなことから、平成22年12月28日付で閣議決定されました国の職業紹介等と自治体が行う業務を一体的に実施する、厚生労働省の「アクションプラン」に基づき、一般市民はもとより、生活に困窮している方々就労支援について、厚生労働省佐賀労働局との協議が調いまして、本年3月28日に「アクションプランに基づく雇用福祉等の施策を一体的に実施するための協定書」を締結いたし、本年8月1日には、市庁舎東別館

鳥栖市議会 2012-10-17 12月11日-03号

本市といたしましても、本年8月1日に市庁舎東別館1階に開設された鳥栖就労支援センター、(通称)ジョブナビ鳥栖との連携を密にして、生活保護受給者の方はもちろん、生活保護相談や申請を提出された方々につきましても、初期の段階での支援を実施することにより、就労による自立を目指していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  田中議員

唐津市議会 2011-12-08 12月08日-02号

これまで大きな、大規模な駐車場ということでの確保はできませんでしたけども、東別館現在の保健福祉部南側のところにスペースをふやす。それから、旧広域圏棟南側前のところにスペースをふやすということで、十数台分の駐車スペースをふやすというような確保をしてきたところでございます。 また、合併後、業務統廃合等も含めまして、庁用車が非常に増加したということもございます。

唐津市議会 2008-09-17 09月17日-08号

福祉関係でも、高齢者福祉関係と介護が西別館東別館に分かれておるといった状況であるとか、今下水道のことを申しましたけども、そういったことで窓口業務、特に不十分であるという認識でございます。その積算上、どういった面積不足になるのかということになりますと、建てかえをして利用するのは将来でございますから、定員適正化計画、だんだん正職員は減らしていくという計算でございます。

唐津市議会 2008-03-13 03月13日-05号

一番大きなものは、平成5年に約5億円をかけまして、外部、それから内装の床、天井等の全面的な改修を行っておりまして、その後、最近の例でいきますと、平成16年、これはもう合併を控えたということもありまして、16年度から17年度毎年のように行っておりますけれども、16年度には議場と、それから東別館、西別館等改修で8,550万円ほど、それから平成17年度には議場等の2期工事、それから旧広域圏と、それから市民課

鳥栖市議会 2007-09-05 12月13日-04号

最後に、業者への周知の件でございますけれども、鳥栖神埼土木事務所管内に本店を有する土木、建築、舗装工事業特A及びA等級該当業者メールによる案内をいたしまして、市役所東別館2階会議室におきまして一般競争入札郵便入札試行に伴う説明会を開催いたしましたところ、該当業者23社中20社の出席をいただいたところでございます。欠席された3社につきましてもメールにて資料送付を行っております。 

鳥栖市議会 2001-09-20 09月05日-01号

庁舎は昭和42年建設以来、東別館建設内部改修等を行ってまいりましたが、多様化する行政需要への対応に伴い、職員数の増、文書量の増大、慢性的な会議室不足など、機能面に支障を来しておりますので、南別館を改築することとし、設計費等に要する経費を計上いたしました。 また、さきのワールドカップ・ベースキャンプ地誘致事業の断念に伴い、 1,267万円を減額補正いたしました。 

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